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千葉県会議員 石毛くにゆき 公式ホームページ

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2015年06月16日(火)

平成27年6月定例県議会 自民党 代表質問で登壇

財政問題について

石毛県議  

この1年間の我が国の経済状況は、年度の後半に、国内総生産・GDPがプラス成長に転じるなど、景気に明るい兆しが見え始めるようになりました。

 さまざまな分野で、安倍政権が進める経済政策が実を結び、日本経済が力強く回復しつつあることを実感しています。

 本県財政においても、景気の回復基調を反映し、平成26年度の2月補正予算では、県税収入の242億円増額計上が可能となり、年間収支は均衡するようです。2月補正段階からの税収の好転も期待されます。

平成26年度の一般会計の収支見通しはどうか

森田知事

平成26年度の年間収支は、95億円の収支改善が見込まれる状況です。

現時点では60億円程度の黒字を確保できる見込みとなっています。

石毛県議 

平成27年度に目を向けると、前年度と比べ社会保障費が約185億円増加するなど、いわゆる義務的経費が大幅に増加しています。一般会計の歳出規模は、過去最高となる1兆7、095億円に達し、その財源として、財政調整基金から155億円を繰り入れるなど、苦しい予算編成を余儀なくされています。

 社会保障費や公債費などの義務的経費は増え続けることが予想され、加えて東京オリンピックの一部競技の本県開催により、今後とも厳しい財政運営になります。

黒字が生じた場合、その決算剰余金は、財源として有効活用すべきです。

 平成26年度の決算剰余金を、現時点でどのように活用していくつもりなの

高橋副知事

2分の1相当額を財政調整基金に積み立て、積立目標額である300億円を達成できるよう取り組みます。

地方創生について

石毛県議 

人口減少と高齢化が加速度的に進むことにより、経済規模の縮小や生活水準の低下が危惧されるなか、しっかりとした取組を、待ったなしに進めることは、私たちに課せられた責務です。私は、日本の活力維持は、地方の活力が維持されて初めて成しうるものであると確信しています。 国は、昨年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の取組を急ピッチで進めており、地方にも強く求めています。

県は、本年4月に「地方創生プロジェクトチーム」を設置し、千葉県版の総合戦略の骨子案を策定しました。

地方創生を確実に実現するためには、強い意志の下、各地域において、課題をしっかりと認識し、それぞれの持つ特色を最大限に活用し、中・長期的な視点の下、自主的・主体的に取り組むことが何より重要です。

 地方創生実現に向け、どのような視点で取組を進めていくのか

森田知事

本県の有する地理的優位性や優れた社会基盤をはじめとした多様な「強み」を最大限活用することにより、千葉県における地方創生が、日本の創生につながるように、オール千葉で取り組みます。

総合戦略骨子案が公表されたが、総合戦略はいつ頃までに策定する考えか。また、総合戦略骨子案は、どのような考えに基づいて策定したのか

鶴巻総合企画部長

本年10月までに総合戦略を策定したい。東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組は、地方創生の戦略の一つとして、県として全力で推進する。

県は、市町村が取り組む意欲と創意工夫にあふれた地域づくりを広域的な立場から支援します。

【再質問】 各地域振興事務所が、市町村から聞き取った意見を県の総合戦略に反映していくためには、本庁と密に連絡をとることが大切と考えます。 

地方創生において、地域振興事務所とは、どのような連携を図って行く考えか

鶴巻総合企画部長

部局横断的に進めるため設置した、各部局の次長からなる「地方創生プロジェクトチーム」に、地域振興事務所長も加えて進めている。

また、「市町村との意見交換会」が、活発になるよう、本庁職員も出席し、必要に応じ有識者を招きます。

東京オリンピック・パラリンピックについて

石毛県議 

国際オリンピック委員会(IOC)理事会において、幕張メッセをフェンシング、レスリング、テコンドーの競技会場とすることが了承されました。

オリンピック・パラリンピック大会期間中はもとより、世界の注目が千葉県、そして幕張メッセに集まります。この機を逃さず、全力で千葉の魅力を世界に発信していくことが重要です。また、多くの人、モノが動き、大きな経済効果が期待されます。

多くの大会関係者や観客をスムーズに受け入れ、選手たちが最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整える必要があります。また、県内の機運醸成につなげていく必要があると考えます。

幕張メッセが2020年東京オリンピックのフェンシング、レスリング、テコンドーの競技会場として了承されたことについて、知事はどのように受け止めているか

森田知事

千葉の魅力を世界にお披露目する場と位置づけ、多様な魅力を世界に発信します。

競技会場及び会場周辺の整備に係る財政負担について、県はどのように考えているのか

森田知事

大会終了後に撤去される仮設の施設等の整備費用については、組織委員会が負担する。必要な改修等を着実に実施します。

本県選手が一人でも多く出場できるよう、選手の発掘・育成・強化を進めます。

総合教育会議について

石毛県議

いじめ自殺事件や、教師の体罰が原因とみられる自殺事件などをきっかけに、教育委員会の閉鎖的体質や危機管理能力の低さ、教育行政における責任の不明確さなどに対する批判の声が、高まりました。

教育委員会制度の見直しの議論が起こり、地方教育行政法の改正法案が昨年6月に、国会で可決、成立しました。

この法改正は、すべての地方公共団体で「総合教育会議」を設置し、協議を経て、首長が、教育の目標や施策の「大綱」を策定するとしました。

 県では、5月20日に第1回総合教育会議を開催し、教育に関する「大綱」について、活発な意見交換が行なわれました。

総合教育会議を最大限活用し、知事と教育委員会の連携をより一層深め、政策の方向性を共有するとともに、本県の実情に即した「大綱」を策定することが重要です。

総合教育会議について知事は、本県の総合教育会議で何を目指そうとしているのか

森田知事

総合教育会議では、幅広く意見交換を行い、教育委員会と一体となって「教育立県ちば」の実現を目指します。

 本県の「大綱」は、人間としての生き方などの教育の根源的・普遍的な考え方である他人を思いやることの大切さや、国や郷土を愛する心を育むことなどを、盛り込みたい。

 

 

【再質問】新たな制度下においても、公立学校の設置・管理や、優れた人材を確保するための教職員の人事、教科書をはじめとする教材の取扱いなどの役割や権限は、教育委員会が担っているところです。

新たな教育行政制度における知事の役割や権限について、どう考えているのか

森田知事

新たな教育行政制度の下においても、教育委員会の役割や権限は、引き続き尊重します。

防災対策について

石毛県議

東日本大震災の県内被災地で、復興の大きな推進力となっているのが、国が全額負担する復興交付金制度です。今後とも復興交付金制度の継続が是非とも必要です。

 復興庁は先日、集中復興期間終了後の五年間の復興事業のあり方に関する政府方針案を公表しました。復興交付金について、期間延長の方針は示されたものの、本県の復興事業の円滑な進捗が懸念されます。

 復興交付金の延長に対して、県はどのように取り組んでいくのか

高橋副知事

基幹事業については、地方負担をゼロとする復興交付金の延長が示されました。

石毛県議

国は、新たな事前防災及び減災の考え方に基づき、災害に、迅速に復旧・復興ができる国土や経済社会づくりを推進するため、「国土強靭化基本法」を制定し、昨年六月には、国の施策の指針となる「国土強靭化基本計画」を策定しました。

県の国土強靭化地域計画を定め、地域特性に応じた事前防災及び減災にかかる施策を推進していくべきです。

 国土強靭化地域計画について、本県も策定すべきと思うがどうか

高橋副知事

平成28年度に、国土強靭化地域計画の策定を進めます。

医療福祉問題について

石毛県議

平成26年6月に「医療介護総合確保推進法」が制定されるなど、国は、改革を進めています。千葉県は、人口10万人あたり病院数が全国第44位、病院の病床数が全国第44位、医師数が全国第45位、看護職員数が全国第45位など、医療の提供体制や従事者数が、いずれも全国平均を下回る中、全国2位のスピードで進行している高齢化に対応した医療介護の提供体制の整備が、ますます重要な課題となっています。

 次期「千葉県保健医療計画」は、どのような方針で策定するのか

諸橋副知事

千葉県医療審議会での議論を踏まえ、平成30年度を初年度とする計画として策定する予定です。

石毛県議

十年後の平成37年に、高齢者は、県民の三人に一人となり、75歳以上のいわゆる後期高齢者にいたっては、100万人を超えると推計されます。現在24万人いる要介護者も、38万人に達すると見込まれ、高齢者の五人に一人は、介護支援が必要になります。

 県に対する要望の第2位が「高齢者福祉の充実」となっており、八割近くの方が、介護が必要になっても、住み慣れた地域で暮らし続けたいと望んでいる結果が出ています。

 新たな「千葉県高齢者保健福祉計画」では、施策の中心として、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体で提供する「地域包括ケア」の推進が掲げられています。地域包括ケアは、住民も担い手となって地域の支え手となる仕組みであり、県は、市町村に様々な支援を強力に進める必要があります。

 県は、超高齢社会に対応するため、地域包括ケアをどのように推進していくのか

諸橋副知事

県は、市町村職員等に対する研修や、圏域連絡会議を開催するなど、市町村支援に努めている。「生活支援コーディネーターの養成」や、在宅医療・介護連携推進に向けた「シンポジウムの開催」など新たな事業にも積極的に取り組みます。 「認知症疾患医療センター」の全ての二次保健医療圏での設置や、医療と介護の連携などを担う「認知症コーディネーター」の配置の促進など、その充実を図ります。

石毛県議

「子ども・子育て支援新制度」の開始に当たり、「千葉県子ども・子育て支援事業支援計画」を策定しました。

 本年3月に策定した「千葉県子ども・子育て支援事業支援計画」において、県はどのような取組を行うこととしているのか

諸橋副知事

ニーズなどを踏まえて策定した「市町村子ども・子育て支援事業計画」から必要な施設整備を促進します。 必要な人材の確保や資質の向上を図り、子どもの虐待の防止や障害のある子どもへの支援など、市町村と連携を図り、子育て支援の充実に努めます。

 成田国際空港を抱えている本県のマーズ対策はどうか

森田知事

日ごろから成田空港検疫所と感染症対策に取り組んでいます。県内でマーズの疑いのある患者が発生した場合には、庁内連絡会議を開催し、情報の共有化を図ります。

 速やかに県衛生研究所において検査を実施し、陽性の場合には、知事を本部長とした健康危機管理対策本部会議を開催し、感染拡大の防止を図ります。

 マーズが発生した場合の医療体制はどうか

森田知事

県内にある11の感染症指定医療機関において、院内感染防止対策を徹底したうえで、治療を行います。

 併せて、管轄保健所を中心とした接触者等の調査を行い、感染拡大防止に万全を期します。

環境問題について

石毛県議

4月24日、小里環境副大臣から、県内の指定廃棄物処分場の設置の詳細調査を行う候補地として、千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所敷地の一部が千葉市長に提示され、知事にも報告がありました。

 知事及び千葉市長は、十分な説明と丁寧な対応を求め、環境省は、5月20日に千葉市議会への説明の中で、処分場で処理されるのは、県内で発生した指定廃棄物のみであり、決して他県から持ち込まれることはないとし、環境大臣も明言しました。

 選定経緯の詳細や、地震や津波に対する施設の安全性などについて、更なる詳しい説明を求める声もあります。千葉市民への説明会の開催も必要です。千葉市以外にも、詳しい情報を知りたいという市町村もあります。

 現在、県内では、約3、700トンの指定廃棄物が、10市で保管されたままとなっており、その処分が喫緊の課題となっています。

 県民の安全・安心のためには、県内の指定廃棄物を安全に処分する施設の設置が必要です。

 県内に設置する指定廃棄物処分場について、詳細調査を行う候補地が提示されたが、県としてどのように対応していくのか

森田知事

環境副大臣に対して、説明を申し入れました。国では住民説明会の開催を予定しています。

千葉市議会は、国に再協議を求める決議をしました。国に、丁寧な対応を求めます。他の市町村に対する説明も、県と国とで相談します。

県内の指定廃棄物は、国の責任において、安全に処理されるべきです。県民の安全・安心の確保を最優先に、できる限りの協力を行い、適切に対応します。

県内経済活性化について

石毛県議

長い景気低迷のトンネルから、抜け出そうとする状況ですが、今なお、個人消費の改善に鈍さが見られます。地方創生の一環として2月補正予算に計上された「地域消費喚起型」の事業は、個人消費を直接刺激するものであり、大変重要な取り組みです。

 国・県の助成の下、全市町村が発行する「プレミアム付き商品券」は、既に販売が開始され、「プレミアム付き宿泊券」の発行に加え、県産の農水産物や加工食品などの「ふるさと産品」の販売促進を行います。

 地域経済の活性化のための消費喚起対策が着実に実行されることで、「経済の好循環」が実現できるよう大いに期待をしています。

 消費喚起対策として、県が助成をし、市町村が発行する「プレミアム付き商品券」の取組状況はどうか

諸橋副知事

県内すべての市町村が発行する「プレミアム付き商品券」は、大変重要な取組です。

利用を小売店に限らず、リフォーム業や農産物の直売所、地元の中小店舗のみで使える券も用意し、地域の実情に応じた取組を進めています。

6月中に商品券の販売を開始し、年末までを利用期間として、その後、アンケート調査などで、本事業の効果を測定します。

(再質問)「プレミアム付き商品券」「プレミアム付き宿泊券」「ふるさと産品の販売促進」の効果が一過性のものとならないよう、消費喚起の取組についてどう考えているのか

麻生商工労働部長

今回の事業の効果を一過性のものとしないためには、県内事業所が、この事業を契機として獲得したお客様に、継続して利用して頂けるよう、商品やサービスを磨き上げていくことが重要です。県では、こうした事業者の取組に対する相談や助成などの支援を行っています。

 県が発行する「プレミアム付き宿泊券」や、「ふるさと産品の販売促進事業」には、どのように取り組んでいくのか

諸橋副知事

300近い県内宿泊施設の参加を得て、「プレミアム付き宿泊券」事業を実施します。額面4、000円の宿泊券を2、000円で、2期に分けて販売します。宿泊客が夏休みに比べて減少する秋における宿泊を重点的に促進します。

「ふるさと産品の販売促進事業」については、市町村などから推薦を受けた全国に誇れる地域の名産品を、インターネット販売サイトを活用して割引販売することで、千葉の魅力をPRし、商品の知名度の向上を図り、販路拡大を支援します。

農林水産業の振興にについて

石毛県議

本県は、平成26年の海面漁業漁獲量が全国第7位であり、私の地元の銚子漁港は4年連続で水揚げ量日本一を誇るなど、全国有数の水産県です。県内には、大小69の漁港があり、この漁港を中心として、市場や水産加工場などが集積しており、漁業は、流通販売業や水産加工業などを支える地域の重要な産業です。

しかし漁業を取り巻く環境は、昨今、水産資源の減少、魚価の低迷、生産経費の増加など非常に厳しい状況となっています。

県は、平成25年度に策定した農林水産業振興計画において、収益力の高い漁業経営体への転換を目指して水産振興に取り組んでいます。

収益力の向上には、本県水産物の魅力をアップさせ、激化する産地間競争に勝ち抜<ことが必要であり、漁港、流通、加工施設などの機能強化は極めて重要です。

 産地間での競争が激化する中、漁港や流通・加工施設などの整備をどのように進めていくのか。

高橋副知事

銚子漁港では、本年3月に高度衛生管理型市場を整備し、鮮度や衛生面の向上を図るとともに、大型のまき網漁船が水揚げ可能な、岸壁の整備を進めています。ノリ養殖の生産経費削減のため、最大の産地である富津市に、新たに最新式の共同加工施設を導入する予定です。

県では、こうした取組を計画的に推進し、激化する産地間競争に打ち勝てるよう、本県水産業を積極的に支援します。

幹線道路ネットワークについて

石毛県議

高速道路などの基幹となる幹線道路は、我が国の国際競争力の強化や地域経済の活性化、国土強靭化に資する重要な社会基盤であります。一昨年の4月に圏央道の東金ジャンクションから木更津東インターチェンジ間が開通し、圏央道周辺地域では、ストック効果によって、経済に好循環が生まれてきています。

さらに、6月7日には、神崎インターチェンジと大栄ジャンクション間が開通し、東関道と常磐道が高速道路で直接繋がりました。

これにより、本県と北関東や東北地方との新たな交通アクセスが形成され、成田空港の利便性が大幅に向上するとともに、企業立地や観光振興などが進展し、地方創生に大きく寄与することが期待されます。

残された、ミッシングリンクである圏央道の大栄・横芝間は、昨年、用地買収に着手したとのことですが、一日も早い全線開通を望みます。

成田空港の利便性向上や首都圏の国際競争力の強化を図るには、都心や首都圏北部と成田空港を結ぶ北千葉道路の全線開通が急がれます。

我が国の世界の玄関口である成田空港を活かし、人、モノの流れを県内に呼び込むには、圏央道と北千葉道路の早期全線開通が必要不可欠です。

圏央道開通に伴う整備効果はどうか。また、圏央道を今後どのように活用していくのか

森田知事

一昨年の圏央道東金・木更津間の開通により、アクアラインや館山道などの高速道路の交通量が増加するなど、「人」と「モノ」の流れが活発化しています。

また、圏央道沿線をはじめ、県内への企業立地が進み、平成26年の県内への企業立地件数は、前年比約50パーセントの増加となっています。

大型商業施設の出店やアウトレットの拡張等も進み、平成25年の観光入込客数も最高を記録するなど、経済の好循環が生まれています。

去る6月7日の神崎・大栄間の開通により、成田空港の利便性が飛躍的に向上したことを踏まえ、県内各地への企業誘致に加え、北関東・東北エリアヘの観光プロモーションなどにも、より一層取り組みます。

 圏央道の大栄・横芝間の整備状況と今後の取組はどうか

高橋副知事

大栄・横芝間については、現在、全線にわたって用地取得を展開しており、平成26年度末の用地進捗率は約13パーセントです。

(要望)

 圏央道の松尾横芝インターチェンジから銚子方面に伸びる銚子連絡道路や、茂原長南インターチェンジから一宮方面に至る長生グリーンラインの早期整備について、強く要望します。  

 

(公財)日本サッカー協会の(仮称)JFAナショナルフットボールセンターの設置について

石毛県議 

県立幕張海浜公園は、計画面積 71.9ヘクタールという広大な敷地の中に、芝生広場や日本庭園、さらに、QVCマリンフィールドなどがあり、スポーツと文化、レジャーなどの施設がバラエティ豊かに配置されています。

日本サッカー協会による(仮称)JFAナショナルフットボールセンターの設置を、知事が前向きに検討する力強い発表がありました。

隣接する幕張メッセは、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場になり、フットボールセンターの設置により、幕張のさらなるイメージアップになります。

施設整備は、日本サッカー協会が行うようですが、この施設による地域活性化の効果を考えると、積極的に支援をしていくべきです。

 

 (仮称)JFAナショナルフットボールセンター設置の効果をどのように考えているのか。現在の協議状況と今後の見通しはどうか、どのように支援していくのか

森田知事

(仮称)JFAナショナルフットボールセンターは、各年代の日本代表の練習や合宿をはじめ、指導者・審判の養成や若手選手の育成も行う、天然芝・人工芝のサッカー場、アリーナ、クラブハウス等を備えた、国際交流・国際貢献の拠点ともなる施設です。

 この施設の整備により、県全体のスポーツ振興が見込まれ、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地としての活用も見込まれることなどの効果のほか、幕張のさらなる賑わい創出や活性化に資することなども期待されます。

こうした内容を盛り込んだ協定書を締結し、早期に建設に着手できるよう、県としても取り組みます。

 

 

がんセンターについて

石毛県議

昨年、がんセンターで腹腔鏡下手術を受けた患者が術後に短期間で亡くなる事例が続いたことが明らかになりました。

病院局では、第三者検証委員会を設置して、手術の評価、院内での意思決定手続き、患者への説明等について、調査・検証を行いました。高度な専門性が求められる医学的な調査・検証は、一般社団法人日本外科学会の分析・報告を踏まえ全体的な検証等を行ったとのことです。現在も、がんセンターが、これまで培ってきた高度で専門的な、がん医療を必要とする多くの患者さんがおられます。県は、がん医療に寄せる多くの県民の期待に応えるため、改善すべき点をすみやかに改善し、県民の不安を一日も早く払拭できるよう、努めていただきたい。

県民から信頼される病院となるための改革を、今後どのように進めようとしているのか

諸橋副知事

がんセンターの改革については、諸課題の改善策を迅速かつ確実に実行し、本年8月までには新たな体制の構築を完了させる予定です。その後も継続的に改革を進め、その状況を第三者検証委員会に定期的に報告するとともに、県民の皆様に公表します。

 一日も早く、県民の皆様の信頼を回復し、医療の安全と患者の安心を最優先に、県民の期待に応えられる質の高いがん医療の提供ができるよう、着実に改革を進めます。

教育問題について

石毛県議

本年二月、川崎市において、中学生が殺害されるという、痛ましい事件が発生し、容疑者として学校外で関わりのあった少年三人が逮捕されました。事件が報道されて以来、学校-行政-地域社会などの努力により事件を未然に防げなかったかという無念の思いがあります。

 文部科学省が、「児童生徒の安全に関する緊急確認調査」を実施したところ、同様の危険にさらされている可能性のある児童生徒が、本年二月時点で、全国で四百名いることが分かりました。

 子供は社会の宝であり、子供を守る責任は大人にあります。未だ「被害のおそれ」の解消に至らない児童生徒については、一刻も早い状況の改善

に手を尽くすとともに、今回の事件を教訓として、児童生徒の安全確保に

向けた取組を、積極的に推進していく必要があると考えます。

 「児童生徒の安全に関する緊急確認調査」の結果はどうだったのか

内藤教育長

本県では、平成27年2月27日時点で、学校において7日間以上連続して連絡が取れず、生命又は身体に被害が生ずるおそれがある児童生徒は12名、学校外の集団との関わりの中で、生命又は身体に被害が生ずるおそれがある児童生徒は4名、合計16名という結果でした。その後の追跡調査では、4月13日時点で、被害のおそれが解消した者が5名、解消に向けた対策が進行している者が4名、国外に転出したことが確認できた者が1名であり、所在が分からず、解消したかどうか判断できない者は6名という結果で、引き続き、調査を進めているところです。

 調査結果を踏まえた県教育委員会の今後の対応状況はどうか

内藤教育長

県教育委員会では、新たに「児童生徒の安全に関する連絡会議」を立ち上げ、警察本部、健康福祉部等の関係者が連携する取組を進めています。

文部科学省が示した「学校における早期対応の指針」等を通知し、「被害のおそれ」のある児童生徒がいる場合、学校等が関係機関と連携し、速やかに支援体制を構築すること等を、県立学校や市町村教育委員会に周知・徹底しました。

今後とも、学校、地域社会、関係機関が連携して、児童生徒の安全確保に取り組んでまいります。

特殊詐欺対策について

石毛県議

特殊詐欺被害が深刻な社会問題となっていることは誰もが承知しているところです。県警では本年1月8日に専従捜査チーム「タスク・フォース」を立ち上げ、取り締まりを強化したと聞きます。

金融機関等に働きかけて未然防止を図り、様々な広報媒体を活用し、抑止活動をすすめていること、一方で、県警が指定する「だまされた振り作戦特別捜査官」の協力による摘発や、犯人の画像公開による検挙など、抑止、検挙の両面での取組は状況打開の強い思いを感じます。

 平成27年における特殊詐欺の発生状況はどうか

 県警が特殊詐欺組織の壊滅に向け、「タスク・フォース」専従チームを立ち上げたこれまでの成果はどう

黒木警察本部長

平成27年5月末現在、特殊詐欺の認知件数は393件、被害額は、約12億4、788万円です。昨年の同時期と比べて、認知件数で94件の減少、被害額で約6億8、852万円の減といずれも減少しています。総合的な抑止対策が一定の効果を上げ始めたものと判断します。約100名の体制で専従チーム「特殊詐欺対策緊急タスク・フォース」を立ち上げて、捜査力を強化し検挙活動を推進した結果、1月から5月までに、犯行グループの中枢被疑者を含む110人を検挙しています。

昨年の同時期と比べて、38人多い検挙数であり、一定程度の取り組みの成果が現れました。

「だまされた振り作戦」を数多く実施し、被疑者の検挙や、犯行抑止の面や県民の犯罪グループヘの警戒姿勢の醸成にも効果がありました。

引き続き、県下全警察署との連携を密にし、犯行グループの壊滅により、発生の抑止に努めます。

千葉県会議員 石毛くにゆき 公式ホームページ

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