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2011年04月22日(金)

日本政府に対する千葉県からの緊急要望


要望日:平成23年4月15日(金)

要望者:千葉県知事 森田健作

要望先:内閣総理大臣 他 関係8大臣

   (*総理官邸にて内閣官房長官へ手交)

 

〜要望書の概要〜

@液状化について

 現行法では救済されない住宅の沈下など液状化被害の復旧補助など

A福島第一原子力発電所災害に伴う農林水産業への被害対策について

 出荷制限などを余儀なくされた生産者への補償、風評被害への補償など

B放射線・放射性物質に係る監視体制の強化・充実について

 放射性物質に対する監視体制の強化と正確な情報の提供について

C被災者に対する生活支援について

 被災者への支援金の支給額の引き上げ、被災者受け入れに要する費用への補助など

D学校、医療機関、社会福祉施設の復旧、児童・生徒、避難者などに対する心のケア

 学校・医療機関、社会福祉施設の復旧補助、心のケアへの補助など

E安定的な電力供給の確保及び産業への支援について

 医療・産業等への安定的な電力供給、企業支援、貿易・観光の風評被害対応など

F津波等の災害に対応した都市整備に対する支援について

 津波対策の充実、復興事業を進めるための関係法令の弾力化など

G財政支援の充実等について

 復興のための交付金・特例地方債の創設、特別交付税の確保など

 

以上の8項目を要望致しました。

なお@〜Bについては、重点要望として下記の内容で強く要望した。

 

〜東日本大震災からの普及・復興に関する緊急要望(重点要望)〜

1・地盤の液状化により被災した住宅等に対する支援について

東京湾岸の埋立地や河川沿いの低地では、液状化現象により住宅等に大きな被害が生じている。しかし、現行の被災者生活再建支援法では、液状化による住宅の沈下、抜け上りといった被害までは想定されていない。国におかれては、今回の液状化に伴う被害規模の深刻さに鑑み、液状化等の敷地被害のための生活に著しい支障をしている世帯に対しても、住宅の解体・修繕費用に対する補助などについて、積極的に支援をお願いする。

 

2・農林水産業の風評等による被害に対する支援について

福島第一原子力発電所災害に伴う、放射性物質の影響による出荷自粛、出荷制限及び出漁見合わせ、風評による取引停止・価格下落により、農林水産業従事者は大きな被害を受けている。国におかれては、補償内容とその手続きを明確にするとともに、仮払いなど万全の補償をお願いする。風評により取引停止や価格下落などの被害を受けた生産者に対しても、万全の補償をお願いする。併せて、流通関係者・消費者へ正しい情報を提供し、風評被害を防止されたい。また、農地などへの放射性物質の影響を把握し、今後の農林水産業経営に関する方針を早急に示されたい。

 

3・放射線・放射性物質に係る監視体制について

福島第一原子力発電所災害においては、水道水や野菜が暫定規制値等を超過する事態が発生するなど、県民の不安が高まっている。国におかれては、放射性物質に対する監視体制の強化、正確な情報の提供を行うとともに、放射性物質の影響による被害については、責任を持って対応されるよう、お願いする。

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