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2011年03月31日(木)

平成23年東北地方太平洋沖地震の被害対策に関する、県への申し入れについて

所属する自由民主党千葉県支部連合会では、この度の大震災にの被害対策に
ついて、県に対し下記の内容の申し入れを行いましたので、紹介致します。






千葉県知事 森田
健作 様
                        自由民主党  千葉県支部連合会
                        
東日本巨大地震緊急災害対策本部
                            
本部長  田久保 尚俊

 

平成23年 東北地方太平洋沖地震の被害対策に関する県への申し入れ

 

 

3月11日に発生した「平成23年東北地方太平洋沖地震」に関連する大災害は、1000
1度ともいわれるマグニチュード9.0の巨大地震とそれに伴う最大20メートルを超える
大津波、加えて原子力発電所の事故という、未だ経験した事のないまさに未曾有の巨大
災害である。発生から
3週間になろうとしている現在、死者、行方不明者は27千人を
超え、被害の全容は未だ明らかになっていない。

民主党政権にあっては、かかる事態にあっても、政治主導にこだわり続けるあまり、
不適切な人事配置や対応が続き、被災地域や被災者への迅速・的確な対策の不備、また
原発事故対策の瞑想や復旧、復興に向けた政府の姿勢の曖昧さなど、各般にわたる的確
性を逸した対応、姿勢に不満や批判が相次ぎ、外国からも懸念の声があがってきている。

 今重要なのは、現場の状況やニーズを的確に把握し、可能な限りの効果的な対策と、
併せて今後の方向性の提示とその為の体制づくの構築を急ぎ、木民に明確な姿勢を示す
ことである。

 こうした中で、住民の安心・安全を第一線で責任を持つ地方自治体の責務は極めて重大
である。
わが党県連は、
14日、「東日本巨大地震緊急災害対策本部」を設置し、直ちに浦安市、
香取市、
旭市の状況を調査した。その結果、災害現場や自治体には多様な要望、要求があるものの
取り急ぎ直面する対策として、下記のとおり取りまとめた。

 県においては、これら項目に対し、迅速、適切な対応が図られると共に、民主党政府に
対しても何が「第一」なのか知らしめることを強く要望する。

 

 

       記

 

1・被災者並びに被災地域対策

  ○避難者、被災者に対する支援

  ○被災地の復旧、復興対策

  ・家屋損壊に対するきめ細かい支援

  ・インフラの復旧

  ・液状化に対する対策の創設

 

2・農林水産対策

  ○災害関連による収入減の補償

  ○出荷規制対策

  ・きめ細かな情報の提示

  ・県単位の規制の見直し

  ○農業施設の復旧

  ○漁港施設の復旧

  ○漁業関連施設の復旧

 

3・迅速かつ的確な被害取りまとめなど事務手続き

 

4・知事会の活用など、国に対する第一線の実情、ニーズの反映

 

5・現行「計画停電」の方法見直しと、国民生活や産業に配慮した効率、
   効果的な執行の要請

 

6・防災対策の全面的な見直し

 

 

    以上

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